2　次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

2　消防署長及び消防分署長又は消防分駐所長(以下「署長等」という。)は，大島地区消防組合消防本部及び消防署の設置に関する条例(平成元年大島地区消防組合条例第4号)第4条及び第5条に規定する管轄区域(以下「管轄区域」という。)内にある査察対象物の査察に関する事務を所管するものとする。

2　署長等は，査察を実施する消防職員(以下「査察員」という。)に対し必要な教育を行うほか，自己啓発を助長させること等により，査察技術の向上を図るよう努めなければならない。

2　消防長は，前項の要請があった場合において，特に必要があると認めるときは，予防課長又は署長等(当該要請をした者を除く。)に対し，査察員に係る人員の支援をするよう指示するものとする。

2　署長等は，前項の規定により示された査察基本方針に基づき，査察実施計画を作成し，消防長に報告するものとする。

3　署長等は，火災の発生状況及び社会情勢等により必要があると認められるときは，前項の規定により報告した査察実施計画の内容を変更することができる。

2　査察員が前項の説明をしたにもかかわらず，関係者等が立入検査に応じないときは，査察員は，立入検査を中止し，次の各号に掲げる事項を査察台帳に記録するとともに，速やかに査察担当係長(以下「係長」という。)に報告するものとする。この場合において，当該報告を受けた係長は，必要に応じて，次の各号の内容を署長等に報告するものとする。

3　前項の報告を受けた署長等は，予防課長と協議した上で，係長等に対し，当該立入検査に係る今後の方針等に関して必要な指示を行うものとする。

2　前項各号に規定する立入検査事項のうち，法に基づく届出，報告等(当該届出，報告等に違反事項が含まれる場合を除く。)によりその適否を判断するものについては，これを省略することができる。

3　立入検査を行う場合は，個別台帳又はこれに代わる電子媒体によるデータ等(以下「台帳等」という。)のほか，立入検査標準マニュアル(平成14年8月30日付け消防安第39号)及び危険物施設立入検査マニュアル(平成14年10月23日付け消防危第503号)等を活用するものとする。

2　消防長等は，前項に規定する改善計画書の提出があったときは，必要に応じて，当該計画の内容の変更及び実施に向けて必要な指導を行うものとする。

2　前項の規定は，前条に規定する改善計画書が提出されない場合に準用する。

2　消防長が行う違反処理は，別表第2及び別表第3によるものとする。

3　署長等が行う違反の処理は，別表第2によるものとする。

4　前項の違反処理の実施に当たり，署長等は，必要に応じて予防課長と協議を行うものとする。

2　消防長等は，当該違反が違反処理基準に該当すると認める場合は，違反処理基準に定める措置を速やかに行うものとする。ただし，違反処理基準に従って処理することが適当でないと認める場合は，当該措置を留保することができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず，違反の事実が明白であり，かつ，火災予防等の観点から猶予することができないと認める場合又は特異な違反に関する事案(以下「違反事案」という。)に該当すると認める場合は，違反処理基準に定める措置の順序によらないことができるものとする。

4　消防長等は，違反処理基準に該当しない違反事案で，火災予防等のために必要があると認めるものについては，違反の是正や火災予防等の観点に応じた行政処分等を速やかに行うものとする。

5　消防長等は，火災等別に定める事案が発生した場合又は違反事案が違反処理前に解消した場合で，事後において火災等又は違反の再発防止を図るために必要と認めるときは，火災等又は違反の再発防止の措置を講じるものとする。

2　査察員は，違反調査を終了したときは，違反調査復命報告書(別記第4号様式)に次の各号に掲げる資料を添えて，消防長等に報告するものとする。

3　査察員は，火災予防上猶予できないもの又は違反調査前に違反処理を終了した事案については，口頭又は違反処理経過簿(別記第7号様式)によるものとし，使用停止命令又は除去命令のうち使用停止命令と同等及び告発又は代執行に係る事案以外のものにあっては，第15条に定める立入検査結果通知書による報告をもって違反処理経過簿を代えることができる。

2　前項に規定する警告は，警告書(別記第8号様式)に履行期限を付して，関係者等に交付するものとする。

2　関係者等が警告書の受領を拒否した場合その他特別な事情がある場合は，配達証明又は配達証明付き内容証明の取扱いにより郵送するものとする。

2　消防長等は，適宜，査察員に，警告書に記載した警告事項に対する履行状況を確認させるものとする。この場合において，査察員は，警告事項に対する履行状況の確認を行ったときは，当該確認の結果を消防長等に報告するとともに，査察台帳に必要事項を記録するものとする。

2　前項の場合において，署長等が上位措置へ移行すべきものと認めたときは，関係資料を添えて消防長に報告するものとする。

3　前2項の場合において，消防長は，必要と認めるときは，関係書類を添えて組合管理者に報告するものとする。

2　前項に規定する命令は，命令書(別記第9号様式)に履行期限を付して，関係者等に交付して行う。

3　第1項の場合において，署長等が命令書を交付したときは，当該命令書の写しに関係資料を添えて，消防長に報告するものとする。

4　法第13条の24第1項の規定により，法第12条の7第1項に規定する危険物保安統括管理者及び法第13条第1項に規定する危険物保安監督者の解任を促す命令については，第34条の規定によるものとする。

5　第2項に規定する命令書の送達については第24条の規定を準用する。

2　法第3条第1項及び法第5条の3第1項に規定する違反を覚知した場合における査察員による命令は，関係者等に対し，命令書(別記第11号様式)を交付して行うものとする。この場合において，命令書の送達については，第24条の規定を準用する。

3　査察員が前項の規定により命令を行った場合には，予防課長を通じ消防長等にその違反内容，措置結果等を報告するものとする。

2　組合管理者又は消防長等が，次の各号に掲げる命令を行った場合は，当該命令に係る危険物製造所等又は当該危険物製造所等が所在する場所に大島地区消防組合危険物の規制に関する指導規則(平成元年大島地区消防組合規則第13号。以下「危険物規則」という。)第14条の2に規定する標識を設置し，かつ，同条に規定する方法により速やかに公示を行うものとする。

2　前項の場合において，署長等が催告書を交付したときは，当該催告書の写しに関係資料を添付して，消防長に報告を行うものとする。

3　第1項に規定する催告書の送達については，第24条の規定を準用する。

2　前項の場合において，署長等が命令解除通知書を交付したときは，当該命令解除通知書の写しに関係資料を添付して，消防長に報告するものとする。

3　前2項の場合において，消防長は，必要と認めるときは，関係資料を添えて組合管理者に報告するものとする。

4　第1項に規定する命令解除通知書の送達については，第24条の規定を準用する。

2　消防長は，前項の報告により，許可の取消し等に該当すると認めるときは，危険物規則により，関係者等に対し，当該許可の取消し等を行うものとする。この場合において，危険物規則第14条の3に規定する許可取消書及び第30条第2項第5号に規定する解任命令書(別記第16号様式)の送達については，第24条の規定を準用する。

2　署長等は，告発をすべきものと想定される事案を把握したときは，消防長に対し報告を行うものとする。

3　消防長等は，告発をすべきものと想定される事案を把握したとき又は前項の報告を受けたときは，別に定める告発を留保する場合に該当する場合を除き，告発の実施に関して検討する委員会を設置するものとする。

4　前項に規定する委員会は，大島地区消防組合法令審査委員会規程(平成10年大島地区消防組合訓令第5号)第3条に規定する者をもって組織する。

5　消防長は，第3項に規定する委員会における協議の結果，告発を留保することが適当であると認めるときは，告発の留保を実施するものとする。

6　消防長は，委員会の結果について，関係資料を添えて組合管理者に報告を行うものとする。

7　消防長は，第5項の規定により告発を留保したときは，告発を留保された者に対し，違反事実の是正を促すとともに，火災等の予防措置を講じさせるものとする。

2　前項の規定は，検察官から告発に係る処分の通知があった場合に準用する。

2　過料事件通知書に次の各号に掲げる書類のうち，違反内容等を証明するに足りるものを添付するものとする。

3　消防長は，第1項の規定により過料事件の通知を行ったときは，当該過料事件通知書の写しに関係書類を添えて，組合管理者に報告するものとする。

2　前項の場合において，消防長は，代執行を行おうとするとき又は前項の報告を受けたときは，関係資料を添えて，事前に組合管理者に報告を行うものとする。

3　第38条第3項から第5項までの規定は，代執行の決定を行う場合に準用する。この場合において，同項中「告発」とあるのは，「代執行」と読み替えるものとする。

4　組合管理者又は消防長等は，代執行を行おうとするときは，事前に代執行のスケジュール，執行体制，経費等に係る計画を立案するものとする。

5　行政代執行法第3条第1項に規定する戒告は，戒告書(別記第19号様式又は別記第20号様式)によるものとする。

6　行政代執行法第3条第2項に規定する代執行令書は，代執行令書(別記第21号様式)によるものとする。

7　行政代執行法第4条に規定する証票は，代執行執行責任者証(別記第22号様式)によるものとする。

8　行政代執行法第5条に規定する納付命令は，代執行費用納付命令書(別記第23号様式)によるものとする。

9　第5項に規定する戒告書，第6項に規定する代執行令書及び前項に規定する代執行費用納付命令書の送達については，第24条の規定を準用する。

2　消防長は，署長等が略式代執行を行おうとする場合において，緊急の必要があると認めるときを除き，略式代執行を行おうとするとき又は前項の報告を受けたときは，関係資料を添えて，事前に組合管理者に報告を行うものとする。

3　第38条第3項から第5項までの規定は，略式代執行の決定を行う場合に準用する。この場合において，同項中「告発」とあるのは，「略式代執行」と読み替えるものとする。

4　消防長等は，緊急の必要があると認めるときを除き，略式代執行を行おうとするときは，事前に略式代執行のスケジュール，執行体制，経費等に掛かる計画を立案するものとする。

5　消防長等は，緊急の必要があると認めるときを除き，法第5条の3第2項の規定による略式代執行を行おうとするときは，当該略式代執行を行う前に，公告書(別記第24号様式)により公告を行うものとする。

6　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)(以下「災対法」という。)第64条第3項に規定する公示は，保管物件公告(別記第25号様式)によるものとする。

7　保管した物件及び災対法第64条第4項に規定する売却した代金は，保管物件一覧簿(別記第26号様式)を作成し，消防署等に備え付け，かつ，関係者が閲覧できるようにするものとする。

8　災対法第64条第5項に規定する略式代執行の費用の徴収は，保管費等納付命令書(別記第27号様式)によるものとする。

9　前項に規定する保管費等納付命令書の送達については，第24条の規定を準用する。

2　消防長等は，前項の規定により資料提出を受けること又は報告を求めることが困難であるときで，かつ，特に必要と認めるときは，法第4条第1項及び法第16条の5第1項の規定により，関係者等に対して，資料提出命令書(別記第28号様式又は別記第29号様式)により資料の提出を命じ，又は報告徴収書(別記第30号様式又は別記第31号様式)により報告を求めることができるものとする。

3　法第16条の5第1項の規定による危険物又は危険物であることの疑いのあるものの収去については，当該施設の関係者に収去票(別記第32号様式)を交付するものとする。

4　第2項に規定する資料提出命令書及び報告徴収書並びに前項に規定する収去票の送達については，第24条の規定を準用する。

2　前項の規定により関係者等が資料の提出等を行ったときは，消防長等が提出書に受領した旨を記載して，その1部を関係者等に返却するものとする。この場合において，関係者等が資料等の所有権を放棄しないときは，提出者に対し，提出資料保管書(別記第34号様式)を交付するものとする。

3　関係者等が所有権を放棄しなかった資料等は，その保管の必要性がなくなったときには，これを提出者に返還するものとする。この場合において，資料等の返還は前項に規定する提出資料保管書との引き換えによるものとし，併せて，関係者等に資料等の返還を受けた旨の署名等を求めるものとする。

2　組合管理者又は消防長は，前項の報告内容が，消防設備士又は危険物取扱者に係る違反であると認めたときは，消防設備士違反処理報告書(別記第35号様式)又は危険物取扱者違反処理報告書(別記第36号様式)に関係書類を添えて知事に報告するものとし，消防設備点検資格者の違反であるときは，関係書類を添えて登録講習機関に通報するものとする。

3　組合管理者又は消防長は，前項の規定により知事に報告したときは，違反者に対し違反事項通知書(別記第37号様式)により通知するとともに，その写しを署長等に送付するものとする。

4　前項に規定する違反事項通知書の送達については，第24条の規定を準用する。

2　前項の違反に関して必要な事項を調査する上で，他に手段がないと認めるときは，法第35条の13の規定による照会を行うものとする。

3　火災予防等に関する関係機関からの協力要請については，可能な限り協力するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は，令和7年4月1日から施行する。

(関係規程の廃止)

2　大島地区消防組合火災予防に関する違反処理規程(平成元年大島地区消防組合消防本部告示第6号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この訓令の施行期日の前に，改正前の大島地区消防組合火災予防査察規程及び廃止前の大島地区消防組合火災予防に関する違反処理規程によりなされた処分，手続その他の行為は，この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。